2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 第21号
私は、その立場を明確にしたのが先ほど申し上げた米国のＣＬＯＵＤ法だと思うんです。今のままでは、刑訴法上、海外サーバーにアクセスできるかわからないということで、この疑義をなくすために、米国と同じように立法措置をとるということも考えてもいいんじゃないかなと思います。 私は、こういった問題は、当然、日本だけじゃない、米国では対応しましたけれども、同じ問題がほかの国でも同様に起きてくる問題だと思います。
私は、その立場を明確にしたのが先ほど申し上げた米国のＣＬＯＵＤ法だと思うんです。今のままでは、刑訴法上、海外サーバーにアクセスできるかわからないということで、この疑義をなくすために、米国と同じように立法措置をとるということも考えてもいいんじゃないかなと思います。 私は、こういった問題は、当然、日本だけじゃない、米国では対応しましたけれども、同じ問題がほかの国でも同様に起きてくる問題だと思います。
米国で通称ＣＬＯＵＤ法と呼ばれている法律が、二〇一八年の三月に成立いたしました。これは簡単にどういうものかと言いますと、民間企業が保有する電子通信データに国境を越えてアクセスを簡単にできるようにするということを目的とした法律なんです。正式には、日本語で言うと、海外データ合法的使用明確化法という法律です。
実は、米国のＣＬＯＵＤ法の制定で、日本企業が日本法と米国法の間で板挟みになってしまうという問題もあるんです。ＣＬＯＵＤ法で、令状で顧客の個人情報の開示要求を受けた場合、日本の個人情報保護法上の問題も生じるという問題もあって、この辺も議論したかったんですが、時間が来てしまいましたので、またの機会とさせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
通信の秘密を侵すのではないかというような議論もあるんですが、一方、アメリカ、今回はＴＰＰ11に入らないということですけれども、将来的にＦＴＡとか、そういったような形で著作権の問題というのもやはり議論をしていかなければいけない中で、米国は、ＣＬＯＵＤ法、要するに、データがサーバーを通過するときに米国政府の大きなクラウドの中を通過するということで、政府がそれを閲覧することができるというようなＣＬＯＵＤ法
○永山政府参考人 今委員からアメリカにおけるＣＬＯＵＤ法の動きがございましたが、今回のＴＰＰ協定の中では、海賊版対策を含む民事上、刑事上の手続について規定をされ、それがＴＰＰのルールとして各国で採用されるという意味では、共通化していくといいますか、各国で採用されていくということになろうかと思いますが、今御指摘のアメリカにおけるＣＬＯＵＤ法につきましては、まだ文化庁として詳細を承知しているわけではありませんけれども